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平成28年税制改正(1)〜法人税の改正

2016年01月16日

Q. 昨年12月末に平成28年税制改正大綱が発表されましたが、この中で、法人税に関する改正のポイントはなんでしょうか?

解 説

法人税率の引下げに伴い、法人実効税率が 20%台になります。また、減価償却や繰越欠損金の見直しが行われます。

1.法人税率の引下げ

改正案
平成28年度 平成29年度 平成30年度以降
一定の中小法人 年800万円以下の金額 15.0% 19.0%% 19.0%
年800万円超の金額 23.4% 23.4% 23.2%
中小法人以外の
普通法人
23.4% 23.4% 23.2%
国・地方の法人実効税率 29.97%
2.14%)
29.74%
2.37%)

2.欠損金繰越控除制度の縮小

大法人に対する欠損金の控除額が、段階的な引き下げとなります。

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
大企業 控除制度 80% 65% 改正前65% 改正前50% 50%
改正前60% 改正前55%
繰越期間 9年 9年 9年 改正前10年 10年
改正後 9年

3.減価償却制度の見直し

建物付属設備や構築物の償却方法について定率法が廃止され、定額法に一本化されます。


要するに・・・

税率は引き下げられ実効税率も20%台となりますが、課税ベースは拡大しており、 広く負担を分かち合う構造が鮮明になっています。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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