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平成28年税制改正(3)〜消費税の改正

2016年02月10日

Q. 昨年12月末に平成 28年税制改正大綱が発表されましたが、この中で、消費税に関する改正のポイントはなんでしょうか?

解 説

消費税率の改正にともない、軽減税率の範囲、請求書の記載方法などが設けられました。 ただし、具体的な取扱いは今後徐々に明らかになる見込みです。

1.軽減税率の導入

平成 29年 4月 1日から消費税率が8%から10%になることに伴い、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞について 軽減税率の8%が導入されます。

2.現行制度との比較

区分 現行制度 平成29年4月1日以降 平成33年4月1日以降
方式 請求書等保存方式 区分記載請求書等保存方式 適格請求書等保存方式
(インボイス方式)
請求書発行義務 発行義務なし
※免税事業者も発行可能
発行義務なし
※免税事業者も発行可能
適格請求書の交付義務あり
※免税事業者は、適格請求書の発行は不可
仕入税額控除の要件 請求書の保存等が要件
※免税事業者からの控除可能
区分記載請求書の保存等が要件
※免税事業者からの控除可能
適格請求書の保存等が要件
※免税事業者からの控除不可
ただし、経過措置で3年間80%、次の3年間は50%の控除可能

3.請求書の種類

<区分記載請求書>
現行の請求書の内容に追加して、内容ごとに8%と10%を区分して記載したもの

<適格請求書>
区分記載請求書に、登録した発行会社の社名、事業者番号等を記載したもの


要するに・・・

消費税率のアップに伴い、食料品など一部、軽減税率が導入されます。これに伴い、請求書の記載内容等にも変更があります。 まだ、一部、取扱いについて不明瞭な部分が残っていますが、詳細は今後、徐々に明らかになると思われます。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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