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相続の流れ

身内に相続が起こったとき、どのような手続きが必要かご存知でしょうか? 相続税はかかりますか? 相続税がかからなくても、 やらないといけないことがどれくらいあるのでしょうか? 相続税がかかる場合は、事前にどのような対策をしておくべきでしょうか?

相続が起きる前の相談、起きた後の相談、相続手続きが終わった後の遺族の生活設計相談などをサポートします。 慣れない手続きが洪水のように押し寄せる中、サポート受けて本当に心強かったと喜ばれています。

相続相談の対象となる方

  • 突然身内が亡くなり、どんな手続きをしたらよいか、これからの生活をどうしたらよいか分からない。
  • 自分が元気なうちに、相続の対策を事前にしておきたい。
  • 会社を経営しているので、自分の退職金、後継者への財産の移転、自社株対策や死亡退職金の準備などの総合的な事業承継対策をしておきたい。

相続の流れ早わかりチャート

期限 事柄 やるべきこと 事前にできる準備
相続発生 死亡 死亡届けの提出、死体火葬許可申請書の提出(7日以内) できれば生前に葬式を行う施設を決めておくとスムーズです。
葬儀 葬儀費用は相続財産から差し引くことができます。領収書や、支払メモはしっかり保管しておきましょう。  
    控除できるもの:通夜の費用、本葬の費用、運搬費用、納骨費用、僧侶・宗教施設への布施・戒名  
    ※香典収入は非課税です。  
    控除できないもの:香典返しの費用、初七日や四十九日の費用、墓地・仏壇購入費用 生前に購入した墓地・仏壇は相続税非課税になります。
相続人の確認 亡くなった方(被相続人)の「生まれてから亡くなるまでのすべてが記載されている」戸籍謄本を取り寄せ、相続人を確定します。 相続人以外の人に財産を遺したい場合は、遺言が必要です。
遺言書の有無確認 封をしてある遺言書を見つけた場合は、勝手に開封してはいけません。公正証書遺言以外は、家庭裁判所の検認が必要になります。 法定相続人以外への財産分与をしたい場合、遺留分を侵害する可能性のある財産分与をしたい場合は慎重に遺言書準備を!
相続財産と債務の把握 相続税がかかるかかからないかを把握することが大切です。相続税がかかる場合は、税額を早く把握して、 申告期限の10ヶ月以内に、必要な手続きを済ませていきます。 相続税がかかる場合は、生前から対策や、遺産の分け方についてよく考えておく必要があります。
相続税はかかるか?いくらか? 特例を使わなくてもゼロの場合、特例を使うとゼロの場合、相続税がかかる場合があります。  
3ヶ月以内 相続の放棄、限定承認をするか? 財産も財務も引き継がないことを「放棄」といいます。財産の範囲でマイナスの財産(借金や保証人)を引き継ぐことを「限定承認」といいます。 「後からどんな借金や保証人が出てくるか分からない」という状態だと、相続人の方々が大変困ります。プラスとマイナスの財産を、相続人が把握できるようにしておくことで、適切な選択ができます。
4ヶ月以内 所得税の申告と納付 亡くなった方の、その年の1月からなくなる日までの所得税の申告をします。  
  遺産分割協議書作成 相続人全員が遺産の分割について了解して、協議書という書類を作成します。 遺言書は、遺族の方々にも納得のいく相続になるように、よく考えて作る必要があります。相続税がかかる場合は、各相続人の納税方法まで配慮すべきです。
  各相続人ごとの相続税額の把握と、納税方法の決定 相続財産に対して、各相続人がいくらの相続税を支払うのか、支払方法はどうするのかを決定します。  
10ヶ月以内 相続税の申告と納付 税務署に相続税の申告をし、相続税がかかる場合は納付します。納税は基本的に現金一括払いですが、難しい場合は分割払い(延納)や、不動産などで支払う(物納)が認められることもあります。 相続税がかかる場合、相続人が納税資金で苦労しないよう、生前から対策を講じておく必要があります。
  財産の名義変更など 凍結された銀行口座の解除・解約、名義変更などには、原則、遺産分割協議書が必要です。不動産は持ち主を変更する登記が必要です。  
(相続を知ってから)1年以内 遺留分減殺請求 法定相続人は、法定相続の2分の1を相続する権利が認められています。遺産分割が上記に満たなくて不服がある場合は、「遺留分減殺請求」をすることができます。 遺留分で相続人たちがもめないような遺産分割を考え、遺言書作成などの生前対策が必要です。

相続で必要な手続き先一覧表

相続で必要な手続き先一覧のチェックシートを印刷できます。
>> こちらをクリックして印刷してください。

手続名称 届出先 いつまでに
死亡届 本籍地または住所のある市町村役場 7日以内
死体火葬許可申請書 本籍地または住所のある市町村役場 7日以内
世帯主変更届 住所のある市町村役場 14日以内
遺族厚生年金・遺族年金 勤務先/住所のある市町村役場 なるべく早く
健康保険・国民健康保険 勤務先/住所のある市町村役場 なるべく早く
死亡退職金 勤務先 なるべく早く
運転免許証 警察署 なるべく早く
生命保険・医療保険 保険会社 なるべく早く
(保険金の請求締め切りは、最長2年が一般的)
住宅ローン 金融機関 なるべく早く
クレジットカード カード会社 なるべく早く
貸金庫 銀行 なるべく早く

上記は死亡後に必要な手続き先の一部です。

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